円とドル 2014 2 22
今のところ、円安が進んでいますが、
長期的には、また円高に戻るかもしれません。
少し歴史を振り返ってみましょう。
民主党の中でも保守と言われたジョンソン大統領は、
意外にも、社会保障などの福祉政策を重点的に実施する、
「偉大な社会」計画を推進したのです。
この政策は、非常にリベラル色の強いものでした。
その後のアメリカは、どうなったのか。
アメリカは、1960年代の後半において、
ベトナム戦争による軍事費の膨張と、
「偉大な社会」建設のための社会福祉費支出の増加が、
インフレを招きました。
このインフレは、アメリカ製品の価格上昇を招き、
その結果、優秀なアメリカ製品は、
西ドイツや日本の製品に対して、競争力を失ったのです。
簡単に言えば、アメリカは、長期間に渡って、
「双子の赤字」に悩むことになったのです。
アメリカのハドソン研究所の日高義樹氏は、
オバマ政権になって、
社会保障費や生活保護費が大幅に増えてしまったと批判しています。
オバマ政権は、「大きな政府」を作ってしまったと。
さらに、今後は、「オバマケア」で巨額の費用がかかるだろうと。
歴史は、繰り返す。
円もドルも、歴史法則からは逃れることはできないのか。
国営化されるアメリカ 2014 1 4
今日は、「ワールド・ニューズ・メール」（2013.12.27）から、
興味深い記事を引用しましょう。
（以下、引用）
「損なわれる医療制度 保険会社を支配する政府」
コラムニスト Charles Krauthammer（チャールズ・クラウトハマー）
オバマケアの実態は、連邦政府が、すべてを管理することにある。
「今の医療保険がよければ、継続していい」という言葉は、
すでに保険があり、その保険が気に入っている、
何百万人もの人々に対する誘い文句だ。
「心配はいらない。誰も困らない。何もかも、これまでと同じ」ということだ。
これは最初からペテンだった。
医療保険改革法は、個人で加入している保険を解約させ、
政府の運用する「保険市場」で契約させるためのものだ。
保険市場に行けば、
政府が決めた必要のない補償を買わされ、保険料は高くなる。
ほかに回すための資金を捻出するためだ。
無料のサービスは表向きだけだ。
この「ごまかし」が、ばれ始めたのは、
2013年の後半になって最初の解約通知が出されるようになってからだ。
そして、誰もが実感するようになった。
600万人の国民が、個人で加入していた保険を失った。
それは始まりにすぎない。
厚生省の試算によると、7500万人が、
雇用主が加入させている保険を解約することになる。
そのうちの中産階級労働者の何百万人かは保険市場に移るが、
政府の補助金は受けられず、保険料、控除免責額、患者負担金は上がる。
しかし、医療保険で大変な目に遭うのは個人だけではない。
新制度を支える保険会社も完全な変革を迫られる。
急速に、連邦政府の一部のようになっている。
私は3年前、オバマケアで、
保険会社は公益事業会社のように政府の言いなりになると予想した。
だが、それでも、まだ足らなかった。
今や保険会社は、政府の完全子会社だ。
「強く推奨」という言葉を見てみよう。
穏やかな説得だろうか。
実際には、保険会社は、これを拒否することはできない。
連邦政府というボスには、保険市場から保険会社を締め出す権限があり、
怒らせるようなことはできない。
（引用、以上）
急速に社会主義国になっていくアメリカ。
その上、「大きな政府」になっていくアメリカ。
さすがに日本人ですら、違和感を感じるでしょう。
日本は、ビジネスにおいて政府の関与が多く、規制が多いので、
「社会主義国の中で、唯一、成功した国は、日本だった」と言われるほどでした。
しかし、その日本から見ても、今のアメリカには、違和感を感じます。
だからこそ、共和党の一部（茶会派）が、急進化・先鋭化して、
「連邦政府の極小化」を訴えているのです。